2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断でこれまでの取組が行えることとしており、国としても、しっかり支援し、連携して取り組んでいきます。
なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断でこれまでの取組が行えることとしており、国としても、しっかり支援し、連携して取り組んでいきます。
なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断で、これまでの取組が行えることとしており、国としてもしっかり支援し、連携して取り組んでまいります。
そして、外出自粛を各都府県知事からお願いをして、八割、極力八割、人と人との接触を避けるようにということで自粛をお願いをしているところでございます。まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。
さらに、中小小売団体の申出に基づきまして中小小売商の事業活動の機会を適切に確保する必要があると認められる場合に、都府県知事が実施する調整勧告、命令の規定がございます。こうした規定がございます。 次に、実際の運用状況ということでございます。
この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、一つ、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、二つ、集団移転促進事業及び、三つ、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております
があったときは、中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成することとし、指定行政機関の長等は、防災業務計画等において一定の事項について定め、南海トラフ地震防災対策推進計画とすること、 第四に、内閣総理大臣は、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定することとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事
この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、一、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、二、集団移転促進事業、及び、三、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております
この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、集団移転促進事業、及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業について、津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
また、国土交通大臣は、水資源開発水系を指定したときは、関係都府県知事からの意見聴取等を経て、水資源開発基本計画を決定しなければならないとされており、利根川水系につきましては、八ツ場ダムが位置付けられた利根川、荒川水系における水資源開発基本計画を決定をしていたところであります。
このため、政令で定めました東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所管する都府県知事が必要に応じて監察医を置き、遺族の承諾を得ず解剖ができるということとされているところでございます。
このため、政令で定めた東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所轄する都府県知事が、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとされているところでございまして、御指摘の保健所とは制度創設の趣旨が異なっております。こうしたことを考えますと、監察医の設置を保健所と同様に全都道府県に義務づける必要は必ずしもないと考えております。
重点対策地区の指定については、都府県知事が行うことになっています。それぞれの地域で指定の仕方について大きなばらつきがありますと、現地での混乱も予想されます。 環境省としては、知事が、大気環境がどのような地域を重点対策地区に指定することを期待しておられるのか、また、指定についてのガイドラインなどをどのように都府県などに示されようとしているのか、お伺いいたします。
カジノ構想というのは、構造改革特区構想の中で三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが名乗り出て、一昨年の三月には東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の各都府県知事が連名で、カジノ合法化を求める要望書を当時の鴻池構造改革特区担当大臣に出されております。 また、新たな需要をもたらすとして大企業や財界が熱い目を注いでおりまして、一連の動きをバックアップしておるという状況であります。
第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、又は運営する者は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
首都圏整備法及び近畿圏整備法の適用地域では、用途地域及び高層住宅誘導地域の決定権、これが普通の地域では市町村長にあるそうでございますが、これが都府県知事に引き上げられているという関係があるそうでございます。
本年六月以降では、六月四日に信用組合大阪商銀、六月十八日に東京都教育信用組合、十月二十九日に北兵庫信用組合に対して、それぞれ監督官庁である都府県知事より、金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任が行われております。 続きまして、預金保険法に基づく破綻金融機関の処理について御説明申し上げます。
本年六月以降では、六月四日に信用組合大阪商銀、六月十八日に東京都教育信用組合、十月二十九日に北兵庫信用組合に対して、それぞれ監督官庁である都府県知事より、金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任が行われております。 続きまして、預金保険法に基づく破綻金融機関の処理について御説明申し上げます。
第六に、都心共同住宅供給事業を実施しようとする者は、都心共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、都府県知事の認定を申請することができることとしております。都府県知事は、計画が住宅の規模、構造、貸借人または譲り受け人の資格、賃貸の条件または譲渡の条件等に係る基準に適合するものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。